宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。 そこで、以下の点で市長の見解・決意をお伺いするものであります。
この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。 そこで、以下の点で市長の見解・決意をお伺いするものであります。
そういった中で、実はミニ工業団地ということで小さな工業団地をつくれないかなということを市で、私どものほうで検討した経過もあるんですが、そういった中で現在宮古短大の裏のところに住宅供給公社が前に住宅をつくるという前提で買った土地がございまして、そちらのほうを市内の建設会社関連の企業さんが工業団地をつくるということで全体面積が約５万坪、工業用地としての分譲可能面積が約２万坪ということで、現在、隣地開発の
９団地の工業用地面積は174ヘクタールで、分譲済み面積が130ヘクタール、分譲可能面積が44ヘクタールとなっており、分譲率は平均で74.7％でございます。奥州市になってからは、これまでに７社が立地操業しております。既存企業の増設も多く、今年度６社が増設を行っておりますし、新規立地に向けて数社が工業団地を視察していただくなど、折衝中となっております。
残る分譲可能面積は66ヘクタールとなってございます。 それから、今後の見通しなんですが、御承知のとおり、この秋から関東自動車工業株式会社の方では増産体制に入るということや、北上の南部工業団地は交通の利便性がよいということなどから数社から照会がございます。今、市長を先頭に情熱を持って一生懸命折衝しているところであります。それで、この中には、大詰めを迎えている相手先もあります。
次に、「滝の里工業団地をうまく利活用し、工業団地を幅広く売り込む積極性を出すべきではないか」についてでありますが、滝の里工業団地は平成９年の分譲開始から２社が進出し、現在分譲可能面積は1.5ヘクタールとなっております。 製造業等の海外進出等によりまして国全体において企業誘致が厳しい状況になっておりますが、平成15年の工場立地は３年ぶりに増加に転じたとの調査報告があります。
まず最初に、公社保有土地の販売利用の見通しはどうなっているかについてですが、長期にわたる景気の低迷、経済情勢の変化等もあって、特に北上南部工業団地の分譲が思うように進んでいないのが実情であり、開発公社保有の分譲可能面積は約62.6ヘクタールとなっております。
平成12年９月以後、現在までの工業団地の販売実績は、工業系未利用地分としては２社に対して0.8ヘクタールを分譲しており、現在の分譲可能面積は緑地保全等の開発不適面積を除外すると71ヘクタールとなっております。この数字については、のりとか緑地を除いて分譲可能面積というふうに御理解いただきたいと思いますので、前回の数字と若干乖離するところが出てまいります。
これまで藤原ふ頭工業用地は未分譲地が多かったわけですが、昨年の北星株式会社の進出によりその面積23.3ha中、残る分譲可能面積は10.3haとなりましたが、港湾利用型企業の立地により一層努力をするとともに、さらに強く内陸型工業団地の整備を要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君） 平沼健君。 ◆８番（平沼健君） 種々ありがとうございました。